2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕 そして、Ｂ県の場合は、例えば年収二百七十万円までについては国の約四十万円にプラスして五十一万三千円まで上乗せをしています。また、二百七十万円から三百五十万円については四十五万三千六百円まで上乗せをしている。
〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕 そして、Ｂ県の場合は、例えば年収二百七十万円までについては国の約四十万円にプラスして五十一万三千円まで上乗せをしています。また、二百七十万円から三百五十万円については四十五万三千六百円まで上乗せをしている。
ところが、漁獲枠に達し漁獲ができなくなった例えばＡ県の漁業者が枠に達していないＢ県の漁業者の名義で水揚げをしたという情報が実は少し耳に入ってきました。 このようなことを地元の漁協から聞いたんですけれども、真偽の話は少し分からないところもあるんです、裏は取れていないというところもあるんですけれども、このような名義貸しがもし横行すると、ＴＡＣ制度を形骸化させてしまうのではないでしょうか。
残る確率の低いＢ県出身者に声をかける可能性も出てくるわけであります。 そういう意味でいったら、地域枠をせっかくセットしたのに、これほど明らかに差がある、他府県出身者が地域枠になる確率が高くなるというふうにはお考えじゃないですか。
○信濃政府参考人 先生がお示しされたこのデータを解釈しますに、Ａ県を出てＡ県の大学に行かれる方、それからＢ県を出てＡ県へ行かれる方、いろいろございますけれども、やはり出身地の県に戻られる方の方が割合としては多いというふうに解釈するのかなと理解しております。
Ａ県出身者は、Ａ県に残っているのが八割、Ｂ県出身者だとＡ県に残っていないでしょう、これだけ差があるんですよと言っているんです。この差をどう考えるんですかと言っているんです。
そして、そのことを、仮にＡ県は課税をします、Ｂ県は課税をしませんといったときに、ゴルフ場の利用者は、Ａ県に行ったら課税されたけれどもＢ県に行ったら課税をされなかったといったら、多分、Ａ県は何で課税をしているんだという話が出てくると思います。逆に言えば、Ｂ県はなぜ課税をしなくていいんだという議論が出てくると思います。
例えば、私の地元京都府から東京都の教育委員会に問い合わせをした場合、東京都は答えるかもしれない、でも別のＢ県は、それは個人情報ですからと言って答えないかもしれないんです、問い合わせをしているのに。この方の過去の処分歴はございませんかと、ある教育委員会がわざわざ問い合わせをしているのに、そこの照会に答えない、そういう場合が現在はあるというふうに認識しております。
上が現行法でございますけれども、現行法は、支援金の支給対象を市町村、都道府県単位で被害規模を基準に決定する仕組みという中で、Ａ県ｍ市は、これ全壊十戸であれば支給がなされますけれども、同じ災害であるにもかかわらず、隣のｎ市が一戸全壊という状況であれば支援金が支給されない、Ｂ県においても、これ全壊が二戸であれば支給されないということでございます。
○柏倉委員 そこは、これは不当表示だと、例えばＡ県で認定されて、ただ、Ｂ県では、これぐらいいいんじゃないかという意見が起こり得るかと思うんですが、そういう場合は、消費者庁としては、消費者庁みずからがきっちりと評価をしていくのかどうか、ちょっと答えてください。
例えば、都道府県をまたがって、これも、どこまでその地域とするのかというところなんですけれども、県境をまたいで、近隣だけれども大体隣の県、そちらの方が国道があって、私はＡ県の農業者、でもＢ県の方、もうすぐ、車で五分だけれども、そちらの方に国道があって、そちらも地目が田んぼ、畑、そういったものがある。
○清水政府参考人 法の規定になっているということと、その考え方といたしましては、Ａ県の被災者がＢ県に行っていろいろと住居に住むといった場合、Ａ県がやはり出すという考え方の方が被災者の方にとってよろしいのではないか。
しかし、Ａがなくなって、そのＡの産業保健推進センターの機能が基本的に管理上はＢ県に移りました。しかし医師会はＡ県の医師会なんですからというのは、非常にやりにくいじゃないかと。その辺、もっとしっかり、規模で無駄があるところ、事務上の効率を図るのはともかくとして、仕組みとしてはしっかり残していただくことが、両輪として産業医という仕組み。
ここにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ県とありますけれども、Ｂ県が富めるところです。それから、Ａ県やＣ県というのが財政上非常に厳しいところです。富めるところは、高校授業料も、ここに書いてあります普通の標準算定額、標準授業料収入というものよりも、富める県というのは少し高く取っております。そして、所得が高いものですから、減免措置などは余りやっておりません。決算想定額というのが非常にその分だけ高くなります。
例えば、悪質事業者がＡ県で行政処分を受けたものの、すぐ別のＢ県で社名を変えて悪質行為に及ぶという例はたくさんあります。各自治体では処分例が個別に公表されていますが、個別公表であるだけに消費者に伝わる機会の保証は万全ではありません。表示、取引、安全の分野に関する情報については一元的提供・公表体制の仕組みも検討課題だと思います。 また、消費者庁には相談体制の一元的対応が期待されています。
Ａ県、Ｂ県に営業所がある事業者がＹ県で違法行為をした場合はＹ県庁が処分します。処分の効力はそれぞれＸ県、Ｙ県の域内のみにとどまります。処分を受けた事業者は他の都道府県では自由に営業ができます。むなしさに満ちています。 国が処分する場合は、経済産業局の間で協力体制があると聞いています。
これは、最近の企業誘致を見てみますと、Ａ県とＢ県でどっちにしようかという話ではなくて、Ａ県とＢ県と中国とどうしようかとか、インドとどうしようかとか、ベトナムとどうしようかとか、正に大競争時代の中でこういう企業が立地をしていかなきゃいかぬというふうな状況になっているわけでございまして、そういう点からいきますと、その地域の強みを一番認識されている地域が主体的になっていくべきだというふうに考えております。
その山系に野生生物が生息している場合、現在は都道府県ごとの、こちらのＡ県、Ｂ県、都道府県ごとに特定計画を策定することとなっています。そのため隣県との調整が十分でないという場合もございます。
まず一つは、三位一体改革について、十七年度のときに、国民健康保険制度について従来の国庫負担を都道府県負担に一部切り替えまして実行したはずでございますけれども、そのときの額は幾らだったのかということもお聞きしますが、同時に、大きなことは、仕組みの考え方として、県負担をするという限りは、全国一律の国の配分ではなくて、県単位にそれなりのまあ自主性といいましょうか、県単位について、Ａ県とＢ県はやり方違うよというようなことを
自治というならば、Ａ県とＢ県を違うということを認め、自分たちの財源で自分たちの施設整備なり運営費もやると、上下差が付いてくるということをある程度加味していくというのは本来ではないでしょうか。 つらいことですけれども、もらう方は全部もう必要性に応じてもらえ、何というかな、基準、施設整備も何か本当は自由だけれども参酌標準みたいなので縛り付けるというようなことは何だろうかと本当に思うんです。
Ａ県は教育、Ｂ県は福祉、Ｃ県は産業振興、その差をみんなで決めたらそれを認めてやることが地方自治なんですよ。金太郎あめで日本じゅう同じにするのはもうやめたらいい、地方自治は。中央集権にしたらいい、みんな同じになるんなら。
御案内のとおり、被疑者等から採取したものについて八月以降順次していきたいということで進めていますけれども、各都道府県から電子データといいますかフロッピーといいますか、そういうやつでいただいて、それを警察署等、遺留現場、いろんなのございますから、プログラムを組んで、新しいものが来るとそれと同じ番号の型のやつがあるかどうかというのを分かりますと、Ａ県とＢ県で全く関係ないと思われた事件が実は犯人が同じではないかということが
○足立信也君 解決の方向には向かわないと思うので、なんですが、まるでＡ県の市町村全部がＢ県の市町村全部よりも高い医療費になっている、あるいは財源が不足している、どちらか。まるでＡ県全体が同じような、全体として同じような格差がまずあって、そこのことを話しているような気がしてならないんですよ。Ａ県の中には高いところ低いところ全部あって、Ｂ県の中でも混在しているわけですよ。
また、数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪、これは泥棒でありましてもＡ県Ｂ県Ｃ県またがってあちらこちらと敢行している事案については、すべて重要な犯罪というくくりはございますが、国費支弁になっておるところでございまして、確かに内乱、外患、国交又は騒乱の犯罪等々の事案については、これはそうあるものではありませんし、ローカルなものとは言えないと思いますけれども、覚せい剤の問題あるいは密入国に係る出入国管理